柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの２０年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら５人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。
新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの２０年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら５人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。
何でも経営効率優先の新自由主義や医療には似合いません。ぜひこのことも真剣に再検討するよう求めたいと思います。 市長にも、公約で、ゼロベースで再建すると言われたわけですから、何も市民にとって利益になることが何もない、そういうような検討結果に終わることになれば、市民に顔を向けできないのではないでしょうか。
この公共サービスの民営化・市場化に至る経緯ですけれども、自己責任を基本に、小さな政府を推進し、均衡財政、福祉公共サービスの縮小、公共事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済財政の体系で、競争志向を正当化するための市場原理主義からなる資本主義経済体制を新自由主義体制というわけですけれども、この日本における新自由主義のスタートとされるのが、中曽根内閣
このマスタープランの中にも、山陰新幹線の延伸整備を求めるとか、圏域連携では役割分担論もあったりとかして、これは本当に一極集中、新自由主義の発想そのものだというふうに思うのですけれども、そういうところがこれから変わっていくのではないのかと、まだ議論の途上だというふうに思っているのですけれども、私は、こういう考え方が固定化されたものという認識ではいけないというふうに思います。
コロナ危機から見えてきたことは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していく。社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押し付ける。アメリカを震源地としながら、この４０年余りに新自由主義が世界に蔓延しました。
これはすべてのことを経済効率主義、金もうけ優先で考える新自由主義の行き詰まりでもあると思っています。コロナ禍に襲われた世界はこの新自由主義の誤りをはっきりと自覚しています。私たち日本の国民も新自由主義に決別し、国民の暮らしを最優先する新しい政治へ切り替えるときではないでしょうか。藤道市長も暮らしの豊かさを実感できるまちという目標を掲げています。
そういう点からして私は公立病院の役割は今回のコロナ問題をみて大きく見直されなくちゃいけないんじゃないか、もっと大事にしなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、そういう今までの公立優先の新自由主義の考えではこれからはとてもじゃないけれど非常事態には対応できないと思います。それで、今回というかここ数年赤字がずっと続いている、これをすべて悪だとだめだというような評価はしておりません。
日本医師会の横倉会長は、感染症が流行したときに対応できる病床を維持しておくべきだ、競争や効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいると警鐘を鳴らしています。地域医療構想で再編統合の名指しをされている小郡第一総合病院がある本市として、コロナ禍を受けてどう認識しているのか市の見解を伺います。また、医療・介護施設はコロナ禍で収入が大幅に減って運営が大変になっているとお聞きしています。
日本は自由主義でございますので、しっかりとした、健全な、前向きな、各園が、私の園はこういうのが特色よ、私の園はこういうのが特色よと、そういうふうなものが出せるような、良質の競争ができるような体制になれば、この中にも書いてありますけれども、柳井市は子育て支援に積極的でない自治体と、市内外から認識されているというのは、これは裏はとっておりませんけれども、でも、もしこういうことであれば、一歩踏み込んで、双葉愛保育園
そもそも、自由主義社会では基本的に、自分のことは自分でこなす受益者負担の考え方が当たり前ではありませんか。市長の見解を求めます。
新自由主義的グローバル化と構造政策の時代でございまして、農業経営規模の拡大とか、企業的農業の育成に政策の重心が置かれるようになってきました。こうした政策の反面、既に地方におきましては、小規模・家族農業の経営難、高齢化、離農、過疎化、地域経済の衰退、中山間地域の保水力の低下と災害の多発などの問題が全国各地で起きております。
今回一般質問で取り上げた３点は、そんな弱肉強食、強きを助け弱きをくじくというような新自由主義の大企業の利益最優先の政治から生み出されたものだと思っています。そういう中でそうではない方法を考えてくれという質問をしたいと思います。 １点目は、地域の交通手段の確保です。
市長は、基地との共存を掲げて、米軍と共存するというふうなことを言われておりますが、６月３日の毎日新聞に、「米軍基地が役割説明、岩国市議招き」というところに、「説明会を「サウンド・オブ・フリーダム（自由の音）」と名付け、航空機騒音は「自由主義（民主主義）の音である」との意味を込めたとしている。」とありました。
その後、民主主義の発展と自由主義の主張が高まった大正デモクラシーを経て、戦後になりますが、日本国憲法の制定や全ての満２０歳以上の男女に選挙権が付与された完全普通選挙制の導入などに、その後至っているということでございます。
行動経済学の想定する人間像は、常に合理的な判断をするホモエコノミクスではなく、時に非合理な判断をするホモサピエンスであり、その基本姿勢はリバタニアリズム（自由主義）に基づく自由放任でも、パターナリズム（家長主義）に基づく強制でもなく、リバタリアン・パターナリズム（緩やかな介入主義）に基づくナッジ（人々の選択の自由は尊重しながら、人の認識や意思決定の癖を利用して望ましい方向へ軽く背中を押すこと）である
水道事業は、原則として、市町村が運営するものとされているにもかかわらず、１９９０年代半ばからの行財政改革、新自由主義の大きな流れに巻き込まれていくことになります。 その後、さまざまな事業運営ルールの規制緩和が進められていますが、このことは水質保全、漏水防止等、自治体管理業務の行政事務の簡素化、合理化、人員削減等を視野に入れているのではないかと思われます。
１９９０年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行され、非正規労働者の急激な拡大によって所得、資産などあらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっています。 貧困が広がり、先進国の中でも貧困大国と日本はなりました。１９９７年から２０１２年を比較して、日本の貧困率は１４．６％から１６．１％となり、ＯＥＣＤすなわち経済協力開発機構参加３４カ国中の中で、ワースト６位となっています。
ＴＰＰについて、自由主義か保護主義かという議論があります。しかし、ことはそんなに単純ではないと私は思います。今問題になっているのは、多国籍大企業が、どこでも、自由に、利益を追求することを認めるのか。それとも、人々の暮らしを、命や健康を、営業を守るために、経済主権を守れと言うのか。これがＴＰＰに反対する人たちの考えです。 同じようなことがいくつもあります。
ガルブレイスの理論は、国富論で有名なアダム・スミスの流れをくむ自由主義者や、ケインズの理論を支持するケインズ派など、それまでの経済学者と相対するものでありました。つまり、自由主義派やケインズ派が、生産や雇用によって社会的問題の解決を図る市場経済を信仰していたのに対し、ガルブレイスは、富が増大し失業がなくなったとしても、なお豊かな社会は実現できないと主張していたのであります。